運輸安全マネジメント

輸送の安全に関する基本的な方針

第一交通産業グループは、輸送の安全の確保が公共輸送機関の社会的使命であると深く認識し、全社員に輸送の安全の確保が最も重要であることの意識徹底を図ります。
そのために、当グループ基本理念である「 顧客第一主義」の中で、「安全・迅速・快適」を掲げ、特に「安全」が最優先である旨の意識徹底を図るとともに、公共輸送機関としての次の使命を果たします。

  1. 関係法令の遵守
  2. 安全最優先の原則
  3. 安全管理体制の継続的改善等実施
  4. 交通事故を社会悪と位置付け、徹底的に撲滅図る

また、運輸安全マネジメント体制の維持、継続的な改善に努めるため、次のとおり安全方針を定め周知します。

  1. 輸送の安全を確保するために、交通安全に関する目標を設定のうえ、具体的な改善策を策定し推進します。
  2. PDCAの枠組みにより交通安全に関する改善策の有効性のチェックと改善を確実に展開していきます。
  3. 交通安全に関する法規制や社内外の安全に関する要求事項を順守します。
  4. 交通安全を継続的に取り組むために、取り組み体制、取り組みの仕組み及び手順を確立します。
  5. この交通安全方針を当社の従業員及び関係会社で働く人々のみならず、広く社会に公開し周知します。
  6. 交通事故を社会悪と位置付け、徹底的に撲滅図ります。
平成18年10月1日
第一交通産業グループ本社
代表取締役社長 田中 亮一郎

輸送の安全に関する目標及び当該達成状況

  1. 第一交通産業グループでは、輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、各年度に輸送の安全に関する安全重点目標を設定し、目標を達成するため取組計画を作成する。
  2. 取組計画に従い、目標達成のために計画を着実に実施する。
  3. 結果や達成状況を踏まえ、毎年見直し行う。
  4. 各年度の安全重点目標

自動車事故報告規則第2条に規定する事故の統計

自動車事故報告規則(昭和 自動車事故報告規則(昭和26年12月20日運輸省令第104条)第2に規定する事故の発生状況は下記の通りです。

【平成29年4月1日〜平成30年3月31日】

項目 内容 件数
転覆 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物の火災を含む)を起こし、また踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの 1件
接触 10台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの 0件
死傷 死傷者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は3号に掲げる障害を受けたものをいう。)が生じたもの 9件
危険物等 自動車に積載されたものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの 0件
車内 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する装置の不適切操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令5条第4号に掲げる障害が生じたもの 0件
運転違反 酒気帯び運転(道路交通法第65条第1項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。)、無免許運転(同法第64条の規定に違反する行為をいう。)又は麻薬等運転(同法第117条の2第3号の罪にあたる行為をいう。)を伴うもの 0件
健康起因 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの。 0件
救護義務 救護義務違反(道路交通法第117条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。)があったもの 0件
車両故障 自動車の装置(道路運送車両法第41条各号に掲げる装置をいう。)の故障により、自動車の運行ができなくなったもの 0件
踏切 橋脚、架線その他の鉄道施設(鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設をいい、軌道法による軌道施設を含む。)を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの 0件
高速道路 高速自動車国道(高速自動車国道法第4条第1項に規定する高速自動車国道をいう。)又は自動車専用道路(道路法第48条第4項に規定する自動車専用道路をいう。)において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの 0件
国土交通大臣の指示 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を支持したもの 0件

輸送の安全に係る情報の伝達体制とその他の組織体制

輸送の安全に係る情報の伝達体制とその他の組織体制
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